事業を新しく開始しようとしている皆さん。事業開始と一言でいっても、いきなりさまざまな壁にぶつかることと思います。どこで、何を、どのように販売するのか、あるいはサービスの提供をするのか、そのためのお金はどうするのか、収支計画や資金計画などの今後の計画をどのように立てたらよいのか、役所への届出はどうしたらよいのかなど、事業開始にあたり、重要問題が待ち構えています。でも、ご安心下さい。私どもが全力で創業にあたって必要な下記のサポートをさせて頂きます。
これらの計画書は銀行から融資を受ける際に必要になりますが、むしろ、その後の経営にお役立て頂きたいと考えております。よって、計画書は作って終わりではなく、創業後も定期的に訪問することにより、損益計算書、貸借対照表を作成し、計画書が予定通りに進行しているかどうか、その原因を分析し、今後の経営にお役立て頂きます。
創業時は事業の実績がないことから、一般の銀行からの融資を受けるのは難しいです。しかし、国がバックアップしている日本政策金融公庫からの融資や、各地方公共団体が一部利息を負担してくれる利子補給制度などは、創業時でも比較的受けやすくなっています。また、創業時ならではの各種助成金制度もございます。助成金は返す必要がありません。これらの制度は、知っていなければ、素通りしてしまいます。金融機関との折衝も含めて、ご相談者のニーズにあった資金調達をご支援致します。
また、創業後においても、元銀行員の税理士や上場企業グループで長期にわたり資金繰りを手がけてきた税理士が中心となり、その後の資金繰りをサポート致します。
当事務所はワンストップサービスをめざしております。提携先の協力を得ることにより、
下記のサービスも致しております。その他につきましてもご相談下さい。
当事務所における初回のご相談は無料です。事業を開始するにあたって、少しでもお困りのようでしたら、
下記の窓口からご連絡下さい。お待ちしております。